「助成金で外壁塗装ができる」と言われたことはありませんか?
本当なら嬉しいけれど、詐欺ではないか心配な人もいるでしょう。
ノハシ外壁塗装は100万円以上かかることも多いですから、助成金がもらえるなら利用したいですよね
結論から言えば、一部の自治体が外壁塗装に助成金を出しているのは事実。
しかし、実際には条件が厳しく、金額も工事金額の一部に限られるのが実情です。
「助成金で費用を大幅削減」などの誇大広告は鵜呑みにせず、自治体公式サイト・一括見積もりサイトで真偽を確認するのが大切です。
本記事では、外壁塗装の助成金に関する嘘と対策を解説します。
最後まで読めば、助成金がらみの詐欺に騙されずに済みますよ。
外壁塗装で助成金がもらえるのは嘘?実情を解説


外壁塗装で助成金・補助金がもらえるのは本当か、実際のところを解説します。
一部自治体が助成金を出しているのは本当
結論から言えば、一部の自治体は屋根・外壁塗装に対して助成金を出しています。
例えば、東京都足立区には省エネリフォーム補助金制度があり、戸建て住宅への遮熱塗装も対象になっています。
こうした助成金制度は、いくつかの条件を満たした戸建て住宅に対して、工事金額の10~30%を支給するものが多いです。
- 自身が居住する戸建て住宅であること
- 塗装に遮熱塗料を使用していること
- 自治体内で営業する事業者が工事を行うこと
- 過去に同じ制度を利用したことがないこと
- 工事着工前に申請を行うこと
自治体はなぜ外壁塗装に助成金を出す?
自治体が外壁塗装を補助する理由はいくつかあるのですが、基本的に「地域の住宅を守ることが自治体の利益につながる」からです。
- 住宅の老朽化を防ぎ、地域の資産価値を守るため
- 地元の建設業者を支援し、地域活性化を行う
- 景観を維持し、ブランド力を保つため
- 遮熱塗料による省エネ・環境対策
外壁塗装の助成金・補助金の実情
ここまで解説したとおり、外壁塗装が対象となる助成金は実在します。
しかし、その効果は限定的で「助成金で外壁塗装を行う」までは行かないのが現実。
条件も厳しく、助成金・補助金がもらえないケースもあり得る点は、注意が必要です。
- 助成金の金額は低く、工事費を全額まかなうことはできない
- 支給条件が厳しく、申請しても助成金がもらえないケースもある
- 予算が限られており、先着順で今年度の受付が終了することも
- そもそも助成金制度がない自治体も多い
助成金に関する広告の嘘とは?詐欺への対処法を解説


外壁塗装の広告や訪問販売で助成金の話がよく使われるのですが、これには注意が必要です。
助成金に関する嘘・詐欺行為について解説します。
「助成金や補助金でお得に外壁塗装」は基本的に嘘
はっきり言ってしまえば、営業マンが「助成金でお得に外壁塗装できる」と言うのは、セールストークであり、事実ではないと思ってください。
先述したように、自治体の助成金制度は金額が限られており、外壁塗装の負担を大きく減らすことはできません。
営業マンや広告が助成金に触れるのは、”高額な工事費用を隠すため”というケースが多く、相場より高い値段で契約させるのが真の狙いです。



高額な工事を契約させた方が、歩合制である営業マンの手取りは増えますからね
これは外壁塗装の広告や業者のブログでも同様で、助成金で工事費用を減らせるかのように表示していますが、実際は問い合わせ獲得のための誘導であることが少なくありません。
繰り返しになりますが、外壁塗装の助成金は少額がもらえるケースもあるというのが実情です。
外壁塗装の助成金に関する詐欺事例
外壁塗装の助成金に関する詐欺は、国民生活センターや住宅リフォーム・紛争処理支援センターでも実際に報告されています。
- 「国の補助金で外壁塗装が安くなる」と電話で案内を行う
- 助成金を口実に、高額契約に誘導する
- 存在しない補助金名を出して信用させる
- 「補助金で実質無料」と宣伝するが、相場以上の値段で契約させる
助成金詐欺に騙されたときの対処法
助成金の嘘情報に騙されて契約してしまったときは、クーリングオフを行いましょう。
訪問販売や電話勧誘での契約なら、契約書を受け取った日から8日以内に書面で通知すれば、無条件で解約可能です。
- 訪問販売・電話勧誘販売で契約した場合
- 契約書面を受け取った日から 8日以内
- 書面(ハガキ・内容証明郵便など)で通知すること
もしクーリングオフが使えなくても、消費者契約法に基づく契約取消が可能な場合もあります。
証拠となる契約書・見積書を保管したうえで、消費者ホットライン「188」に相談することをおすすめします。
外壁塗装の助成金詐欺に遭わないためには?


嘘の助成金情報に騙されないため、注意すべき点を解説します。
自治体の助成金情報を確認する
外壁塗装の助成金詐欺に対する一番の対策は、自治体のWebサイトで情報を確認すること。
補助金制度がある場合は「自治体名 外壁塗装 助成金」と検索すれば、対象ページがヒットします。
- 助成金制度の有無
- 助成金の申請方法
- 助成金の金額と条件
複数社で相見積もりを取る
相見積もりを行い、複数社とコンタクトを取るのも有効な手段。
助成金が出ることを理由に高い金額を提示していないか、比較検討で判別することができます。
- 相場を知ることで「水増し見積もり」を見抜ける
- 工事内容と金額の妥当性を判断できる
- “すぐ契約しないと補助金が終わる”という詐欺トークを無効化できる
- 不要な工事を外し、工事金額を大きく抑えることができる
- 担当者の説明を聞くことで、工事内容の理解度が浮き彫りになる



相見積もりを取るには、一括見積もりサイトを使うのが簡単で便利です
【関連記事】外壁塗装見積もりサイトランキング17選!一級建築士が評判を解説
補助金を前提としたリフォームプランを立てない
補助金を必ずもらえると考えないことも重要。
解説したように、助成金・補助金には条件があり、審査次第で対象にならないことも考えられます。
助成金がなくても十分支払いが行える範囲で、外壁塗装の計画を立てるのが重要です。
ここでも相見積もりが重要になってきます。
複数社で比較検討すると、見積もり金額に数十万円の差がでることも珍しくありません。
助成金に期待するよりも、相見積もりで最適な塗装業者を選ぶ方が大きな効果が得られます。
訪問販売や電話営業の会社に依頼しない
訪問販売や電話営業は違法ではありませんが、営業コストがかかるので、実情として外壁塗装の値段は高くなりがち。
特に助成金の話が出た場合、「すぐに決断しないと申請できない」と嘘の情報を吹き込まれるケースが多く、高い工事代金を払わされることにつながります。
営業マンのトークを鵜呑みにせず、一括見積もりサイトを使って相見積もりを取ると、詐欺情報に騙される確率を大幅に減らすことができます。
まとめ:外壁塗装で補助金がもらえるって本当?助成金の嘘を解説
本記事では、外壁塗装の助成金に関する嘘と対策を解説しました。
- 一部の自治体が外壁塗装に助成金を出しているのは事実
- 助成金の条件として、地元の工務店に依頼していること・遮熱塗料を使用していることなどが求められることが多い
- 自治体が外壁塗装に助成金を出すのは、景観の保持や地域活性化などのメリットがあるため
- とはいえ、すべての自治体が助成金を出しているわけではなく、出ても金額は少ないケースが多い
- 外壁塗装を対象とした国の助成金・補助金制度はない
- 営業マンが「助成金でお得に外壁塗装できる」と言った場合は、セールストークで事実ではないと考えるべき
- 広告や業者のブログでも同様で、助成金や補助金で外壁塗装の工事費をまかなえるというのは嘘と考えた方がよい
- 助成金詐欺に騙されて契約してしまった場合は、クーリングオフをまず試してみる
- 営業マンの発言は鵜呑みにせず、助成金の情報は自治体のWebサイトでチェックするのが確実
- 外壁塗装の助成金詐欺にあわないためには、一括見積もりサイトを使って相見積もりを取るのが有効





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